2009年11月18日

2009年11月18日

官僚制に決め手なし!~近代欧米官僚制の考察

『官僚制の歴史~官僚制と試験制の弊害とその突破口を探る』シリーズもいよいよ佳境、10回目を迎え、残すところあと3回となりました。今回は、中国の科挙制度を引き継いだといわれる、近代欧米の官僚制について考察してみたいと思います。
国によって程度の差があるとはいえ、「官僚=エリート」という構図が各国共通です。現代における「エリート養成国家」といえば、まずはフランスです。その最高機関といえる国立行政学院(ENA)を紹介します。
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●エリート大国、フランス

ENAの場合、1999年は995人が願書を出し、55人が合格した。卒業生はエナルクと呼ばれ、保革を問わず政財官界に君臨している。(ジスカールデスタン、シラク、ジュペ等)
ENAの創設は第二次世界大戦後のフランスの国家的事業であった。ナチ・ドイツに占領を許したのはエリートが責任を果たさなかったからだとエリートを断罪。エリートがだめな国はだめになるという、という反省から、ドゴールによって創設された。
ENA卒業生の総数は2000年現在で5085人。1999年現在4333人が現役として活躍している。85%が官僚で、このうち36%を女性が占める。

日本の東京大学は、毎年1学年3000人を受け入れるそうです。それとくらべても、1学年55人という数字は、競争の過酷さを物語っています。さらに卒業試験で再度、ふるいにかけられ―。それを乗り越えれば「バラ色の人生」が約束されています。

会計検査院と参事院(内閣法制局と最高行政裁判所を兼ねる)、財務監督官は制度的に各省庁の上に立ち、フランスの官僚制度の頂点を成している。
ENAでは卒業するとき、学生が席次順に希望の官庁を指名でき、成績上位者の多くが、これら三機関のいずれかを希望する。三機関は、毎年数人ずつしか採らないので、席次が後だと採用されるチャンスはない。
フランスでは公職の兼務が二つまで(以前は三つまで)認められているため、国民議会の議員の大半は地方議員や市町村議員、市長などを兼任している。シラク大統領も首相時代にパリ市長を兼任していたが、92年の60歳の誕生日を迎えるまで会計検査院の検査官の地位も確保していたことが最近、判明した。シラク氏はつまり、定年を届けるまでは、選挙で国民議会の議席を失っても、「ただの人」にならず、いざというときには、会計検査院検査官という高級官僚の身分にいつでも復帰できる状態だったというわけだ。

エリートの上がりが「大統領」、というのは、わかりやすい構図です。
公職就任を複数認められた超エリートたちは、将来的にも身分や地位が約束された存在であり、日本のように「天下り先の確保」などという目先の私権獲得に奔走する必要はなく、本業に専念できるという可能性もなくはない。しかし、ここ10年は、エナルク自身から、小数エリートが支配するフランス病への痛烈な批判が相次いでおり、それを反映してか、今のサルコジ大統領はエナルクではなく、パリ大学卒という事実も一方ではあります。
次にイギリスをみてみます。ドーバー海峡を渡る前に、応援よろしくお願いします。
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投稿者 urara : 2009年11月18日