2012年3月21日

2012年03月21日

シリーズ「日本と中国は次代で共働できるか?」                                         13~中国の共産主義に可能性はあるのか

これまで、思想的な面から中国の可能性を見てきました。前回紹介した諸子百家の時代以降は儒教が定着し、それに大衆文化としての道教(≒老荘思想)が広がっていきます。しかし、ご存知のように、現在の中国は共産主義の国です。20世紀に入り、国家統合の思想を大きく転換しました。そして、共産主義世界をリードしてきたソ連が崩壊してもなお、共産主義を守っています。この共産主義思想とその行く末を考えずして、今後の中国との共働は語れません。今回は、中国の共産主義とその可能性について考えます。
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そもそも共産主義ってなに
 
一言で云えば、生産財は共有にすべきとする考えです。
逆に云うと、私的所有(権)を廃止することです。
(個人に分配された物の私有は認められます。)
  
共産主義思想の起点は1848年、マルクス、エンゲルスの共産党宣言です。(参照:リンク
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共産党宣言第1ページ(第一学習社「最新世界史図表」より)
  
そこでは、過去の歴史や現状の分析、共産主義の正当性を長々と綴っています。長いので、あえて主旨だけを取り出せば以下のようになります。「社会の歴史とは階級闘争の歴史である。今、労働者が団結すれば資本家階級に勝利できる。そうすれば、私的所有を廃止し(資本家から資産を剥奪し)労働者の共有とし、労働者本位の社会が実現できる。」
 
この思想は、明らかに資本主義(社会)の批判・否定を出発点としています。資本主義の何を問題にしているのでしょうか。
 
資本主義では“資本家が生産財(土地や機械など)を所有し、労働者の生み出した生産物に基づく利益を搾取(ピンハネ)する。その結果、労働者が不当に安い給料で働かされ、苦しい生活を強いられる。それは不平等であり、人権が守られていない。”と共産主義では考えているのです。
 
中国では上記の思想が憲法に謳われています。第6条には、「生産手段は国民や労働者の共有とし、搾取を根絶する」と書かれています。土地についても私有は認められていません(第11条)。認められているのは長期使用権のみです。
 

中華人民共和国憲法 第6条第1項
中華人民共和国の社会主義経済制度の基礎は、生産手段の社会主義公有制、すなわち全人民所有制及び労働大衆による集団所有制である。社会主義公有制は、人が人を搾取する制度を廃絶し、各人がその能力を尽くし、労働に応じて分配するという原則を実行する。

 
では、中国はなぜ、共産主義になったのでしょうか。
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投稿者 kumana : 2012年03月21日